1985-04-16 第102回国会 衆議院 本会議 第21号
また、漁業基本法の制定についてでありますが、現在、漁業振興のための基本法としては沿岸漁業等振興法が制定されており、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営の近代化等各般にわたる施策の基本的方向が示されております。今後とも同法に沿って我が国漁業の振興に努めてまいる所存であります。
また、漁業基本法の制定についてでありますが、現在、漁業振興のための基本法としては沿岸漁業等振興法が制定されており、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営の近代化等各般にわたる施策の基本的方向が示されております。今後とも同法に沿って我が国漁業の振興に努めてまいる所存であります。
生鮮食料品につきましては、今後とも、野菜生産の安定を図るため、価格政策の適切な運用に努めますとともに、卸売市場の計画的な整備、取引の安定化、卸、小売の近代化等各般の施策を鋭意講じてまいるつもりでございます。 厚生年金の支給開始年齢の引き上げについてのお尋ねでございますが、厚生大臣からお答えいたすことにいたします。 それから、中高年齢者の雇用政策についてのお尋ねでございました。
また四十四年度は、新たに里山を中心とする低位利用の広葉樹林地帯における森林資源の合理的利用等を推進するための、里山再開発パイロット事業を実施することとするなど、森林資源の維持増大、林業生産の増大とその合理化、近代化等、各般の施策の拡充強化につとめておるのであります。
設備投資につきましては、最近若干鎮静化の方向にございますが、他面、農業、中小企業といったような低生産性部門の近代化の必要や、あるいは基幹産業における日進月歩の世界情勢、技術革新等に伴う国際競争力の強化や、あるいは構造的変化でございます労働コストのアップに伴うそれが節約のための合理化、近代化等、各般に政策的に考えましても設備投資の必要性というものも認められるわけでございまして、企業及び金融機関の従来のような